カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の活用

株式会社アミノアップは、経済産業省より「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を受け、生産工程等の脱炭素化と付加価値の向上を両立する設備投資を行い、2023年度までに炭素生産性を25.1%向上させることを目標としています。

2021年10月29日

報道関係者各位

　株式会社アミノアップ（北海道札幌市・代表取締役社長：北舘健太郎）は、2021年10月29日に経済産業省北海道経済産業局より「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）」の認定を受けました。株式会社アミノアップが全国初の認定となりました。

【エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の背景】
　近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえ、カーボンニュートラルに向けた投資を促進する国際的な潮流が加速しています。日本においても、令和3年度に「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が創設され、計画の認定を受けて実施された生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対し、最大10％の税額控除又は50％の特別償却の税制措置を受けられるようになりました。
　アミノアップは自社の事業活動で排出されるCO2排出量の削減目標を事業計画として掲げ、その実現に向け継続的に取り組んできました。
　今回認定を受けた事業計画では、付加価値の創出と環境への負担低減を両立し、2023年度までに炭素生産性を25.1%（2020年度比）向上させることを目標としています。

【認定事業適応計画の内容】
　計画初年度に、工場及び事務所の屋上に太陽光パネルを増設し、工場機械室内に蓄電池を設置します。さらに製造工程の見直しにより格段にエネルギー効率に優れた機械装置（スプレードライヤー機）を導入します。
　計画2年度目では、太陽光パネルと蓄電池を全期間に渡り活用するともに、製造工程の見直しによって導入したスプレードライヤー機による生産を開始し、炭素生産性を向上させていきます。
　計画3年度目では、導入したスプレードライヤー機を使用した製品を通年で生産・販売することにより、CO2排出量を一層減少させ、会社全体の炭素生産性25.1%向上させます。

※参考資料はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d27147-20211029-abba0d0433f73f1bcd557cc62abaa9cb.pdf

【アミノアップの環境保全への取り組み】
　2011年に竣工した「エコハウス棟」および「AHCC棟」においては、太陽光発電による室内照明、自然採光、雨水の利用、地中熱を利用した空調・床冷暖房システム、備蓄した雪を利用する雪冷房システム、工場排熱の再利用など、70項目にも及ぶ環境へ配慮した構造・機能を導入し、自然エネルギー活用によりCO2排出量削減を実現しています。また生物多様性への配慮として、周辺自然林との連続性を持たせた植栽エリアや在来樹木の植栽、動植物を定期的に観察する環境調査など、周辺環境の特性に基づいた周辺環境の保全にも努めています。
　今後もこうした取り組みをより一層充実させ、CO2排出量削減を含む地球環境保全活動を継続していきます。

※参考情報
【株式会社アミノアップ】
1984年設立以来、「自然の恵みで世界の人々を笑顔にする」というミッションのもと、科学的に裏付けられた機能性素材の開発・製造を行なっています。

商　号　：株式会社アミノアップ
所在地　：北海道札幌市清田区真栄363番地32
代表者　：代表取締役会長　小砂 憲一
　　　　　代表取締役社長　北舘 健太郎
資本金　：3億6900万円
事業内容：
・バイオテクノロジー（微生物大型タンク培養法）による植物活力資材、担子菌培養抽出物などの生理活性物質の　開発・製造及び販売
・天然物由来の生理活性物質の開発・製造及び販売

※本リリースのダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d27147-20211029-9b468042fed4afae35b6c9495ab07bca.pdf

（ニュースリリース）
株式会社アミノアップ