インリー・グリーンエナジージャパンは２０１３年に、日本の住宅用太陽光発電システム市場に本格参入する。住友電設やダイキン工業などが出資する販売・施工会社を通して、中国で生産した太陽光パネルを販売する。参入済みの産業用発電システムの需要増大にも対応するため、１３年初頭に大阪に支店を置き、東西での営業体制を築く。同社の参入で日本の住宅用市場に中国大手が出そろい、競争が激しくなりそうだ。

　インリー・グリーンエナジージャパンは、単結晶タイプのセルを４８枚使った出力２１５ワットのパネルを日本の住宅向けに供給する。住友電設とダイキンなどが出資するエスイーエム・ダイキン（大阪市北区）は、蝶理と組んでインリー製パネルを調達し、販売代理店の全国組織「ソーラーネット」を通して主に既築向けに売り込む。

　インリーは産業用では北海道帯広市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）への納入実績がある。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度によって引き合いが増えているため、発電事業者の要望に応じてパネル供給から施工、資金の手当、書類作成まで含めた提案もして受注を獲得する。

　４月の設立以来、本社だけで営業していたが、産業の増加と住宅用の営業開始に合わせ大阪にも支店を置く。

　【海外勢攻勢、シェア伸ばす】

　インリー・グリーンエナジージャパンは、世界シェア３位の太陽電池メーカーである中国インリーグリーンエナジーの日本法人。中国勢では最大手サンテックパワー、トリナソーラーが日本の住宅用市場に参入済み。世界最大の欧州市場が鈍化しており、各社とも好調な日本市場に攻勢をかけている。

　経済産業省は１２年度、住宅用で前年度比４０％増の１５０万キロワット、産業用で同６０％増の５０万キロワットの新規導入を見込んでおり、住宅用が大きな市場となっている。

　太陽光発電協会によると４―６月期の住宅用は前年同期比７０％の伸びを示した。シャープや京セラなど日本メーカーが強いが、中国を含む海外勢がシェアを伸ばしている。

(記事：朝日新聞）