県は１２日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の調査費などを盛り込んだ総額５１億２８００万円の２０１２年度一般会計補正予算案を発表した。風力発電所や小水力発電施設の調査費も計上し、再生可能エネルギーの導入に県が率先して取り組む姿勢を鮮明にした。１９日開会の県議会９月定例会に提出する。

　村山市の元園芸試験場村山ほ場に設置することが決まったメガソーラーの建設では、実施設計の費用として１８３３万円を盛り込んだ。酒田市に建設することを表明している風力発電所の環境影響評価にも、８６６万円を計上した。

　小水力発電では、天童市、鶴岡市、庄内町の水道施設に最大出力計約１００キロ・ワット、長井市の農業水利施設に同１９８キロ・ワットの施設を設けるため、計６０８４万円を実施設計に充てた。これら再生可能エネルギーの導入促進関連で計８７８３万円に上った。

　このほかの主な事業は、市町村が行う除排雪支援などを促す「雪対策総合交付金」の創設（８４００万円）、４月の強風・高波で壊れた漁港・港湾の災害復旧事業（８億２０００万円）、大蔵村肘折地区の地滑り災害の復旧事業（１１億５３００万円）など。

　災害拠点病院のうち、山形市立病院済生館と鶴岡市立荘内病院でＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を発足させるため、資機材整備助成として３５９万円を計上した。

　吉村知事は記者会見で「県民の生命と暮らしを守る取り組みを推進するとともに、『卒原発』の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を加速するための補正を行った」と話した。

(記事：読売新聞)