太陽光や水力など再生可能エネルギーの活用を広めようと、ＮＰＯ法人エコプランふくい（福井市）は、市民から資金を募り、出力五十キロワット以下の小規模発電所を設置する試みを始める。発電した電気はすべて電力会社に売り、収益を出資者に分配する。ＮＰＯ法人が市民ファンド方式で発電事業を手掛けるのは全国で初めて。
　再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度が七月から始まったのを受けて計画。十月中旬ごろから、一口二十万円を出資する市民を最大五十人募集。十一月中旬ごろに、あわら市内の社会福祉施設の屋根に出力十キロワット分、嶺北地域の一般住宅三軒にいずれも出力五キロワット分の太陽光発電パネルを設置する。
　設置に協力してくれる一般住宅は今月二十～二十八日に募集。各家主と二十年間の屋根の賃貸契約を結び、賃料として売電収入の５％を支払い、残りを出資者に分配する。配当利率は固定部分が２％で、収益に応じて上乗せする。一口出資した場合の配当総額は上乗せ分を含め二十八万円となる見込み。契約終了後、発電設備は家主に無償譲渡する。
　住宅用太陽光発電は、国や自治体の補助金を使っても、二百万円程度の自己資金が必要。集合住宅など構造や環境的な問題で、太陽光発電を実践できない家庭も多い。
　エコプランふくいの担当者は「市民発電所を設けることで、きれいな電気、環境づくりに参画する輪を広げたい」と話す。軌道に乗れば設置数を増やし、将来的には小水力など、太陽光以外の発電所を設けることも計画。より多くの出資者を集められるよう、早ければ来年にも株式会社化し、市民発電所を広げていきたい考えだ。
　発電所の設置に向けて十九日、あわら市二面（ふたおもて）の湯のまち公民館で市民向け勉強会を開催する。発電所用の住宅は南向きの傾斜屋根で、広さ四十平方メートル以上などが条件となる。問い合わせはエコプランふくい＝電０７７６（３０）００９２＝へ。

（記事：中日新聞）