建材製造・卸の東和産業（さいたま市、伊田雄二郎社長）は栃木県那須塩原市で太陽光発電事業を始める。自社の採石場跡地に出力500キロワットの太陽光パネルを設置し、全量を東京電力に売電する。同事業を通して発電や売電のノウハウを取得し、太陽光発電に参入したい企業を対象にしたパネル設置の請負にも参入する計画だ。

　那須塩原市で始める太陽光発電は、子会社で環境関連事業を手掛ける東和アークス（さいたま市）が事業主体となる。コンクリートに交ぜる砂利や砂を採る採石場で、現在は遊休地となっていた約7200平方メートルの土地を活用する。１億7000万円を投じて太陽光パネルを設置し、来年３月の稼働を目指す。

　７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は今後20年間、１キロワット時あたり42円で電力会社が買い取る。年間約2000万円の売り上げを見込む。

　今後川越市にある廃コンクリートの再生工場の屋根にも出力50キロワット程度のパネルを設置し、屋根上での発電も実験する計画だ。

　東和アークスは発電事業を通してパネルの設置や機器の調整などのノウハウを習得し、法人向けの太陽光パネル設置請負事業に生かしたい考え。固定買い取り価格制度の施行で工場の屋根や遊休地での発電・売電を検討する企業が増えると見られ、建材卸売事業の顧客網を生かして需要を開拓する。

　韓国の現代重工業製のパネルや架台を使用し、国内製に対して費用が安いことを売りにする。50キロワット当たり２千数百万円程度と、国内製を使うより１～２割安い費用で施工できるとしている。同社の連結売上高は171億円（2012年６月期）。太陽光パネルの設置事業は２年後に10億円の売り上げを目指す。

（記事：日本経済新聞）