県内では第一号となる大規模太陽光発電施設（メガソーラー＝千キロワット超の施設）が今月、市原市と佐倉市で相次いで稼働を始めた。住宅メーカーとＮＴＴ子会社による事業で、いずれも異業種からの電力事業参入となる。ほかに少なくとも県内四カ所で稼働準備が進んでおり、六カ所分の出力は三千世帯をまかなう電力に相当する見込み。東日本大震災後に広がる、原発に頼らない社会をにらんだ動きが、県内でも目に見え始めた。　（白名正和）
　市原市山田では四日、住宅メーカー「新昭和」（君津市）が遊休地に建設したメガソーラー発電所が開所した。出力は約千九百キロワット。年間発電量は、約六百世帯の一般家庭の消費量にあたる二百十万キロワット時を想定する。
　同社のメガソーラーは、県が太陽光発電などの新エネルギーを普及しようと設置したプロジェクトチームの支援も受けた。県は昨年から公募で選んだ太陽光、小水力発電の六つの事業の用地紹介や法令手続きなどを側面支援している。新昭和の事業は、支援する中で初めて稼働したケースだ。
　県環境政策課は「新エネルギーの広がりは歓迎する。今後も県として必要なサポートをしていきたい」と話している。
　一方、佐倉市江原新田でも、ＮＴＴの１００％子会社「ＮＴＴファシリティーズ」（東京都港区）が建設したメガソーラーがすでに発電を開始。出力約千五百キロワットで、数百世帯分の消費電力を発電すると見込む。
　資源エネルギー庁によると、七月から始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度を利用するため、登録手続きした県内のメガソーラーは八月末現在、このほか未稼働の施設が四カ所ある。出力は六カ所で計一万三百九十二キロワットあり、三千世帯の電力をまかなえる計算。県内の総世帯数（約二百五十五万世帯）には遠く及ばないが、世帯数だけで換算すれば、御宿町（三千百四十八世帯）に相当する。
　また千葉市は、市の遊休地にメガソーラーを設置する事業者の公募を近く始める。このほか県内では、アウトレット施設や物流倉庫の屋根に発電パネルを置き、数十～数百キロワットとまとまった発電を可能にする取り組みも盛んになってきている。

(記事：東京新聞)