多摩ニュータウンの団地屋上に太陽光パネルを設置しようと、市民らが設立した一般社団法人・多摩市循環型エネルギー協議会（桃井和馬代表、会員約８０人）が、環境省から再生可能エネルギーの事業化を委託検討する団体に選ばれた。月内にも同省と正式契約を結ぶが、事業化調査に必要な資金と専門家の支援を３年間受けられるため、同協議会は「多摩地域で再生可能エネルギー利用を拡大する起爆剤になる」と期待している。

　協議会は、東日本大震災や福島第１原発事故を受け「再生可能エネルギーを自分たちで作りだそう」と５月に設立された。

　計画によれば、市民から出資を募りファンドを設立。市内の団地や公共施設などの屋根に太陽光パネルを設置、作られた電気を電力会社に売り、利益を出資者に配当する。

　７月に環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務に応募したところ、９月１３日に全国の７団体と共に支援対象に選ばれた。調査に必要な費用として年間５００万〜１０００万円が支給される他、環境技術や金融など専門家の支援も得られる。

　協議会では「会の信用度が増し、専門家のアドバイスも貴重で、事業化に向け大きな一歩だ」（広報担当・高森郁哉さん）と喜ぶ。山川陽一事務局長も「ニュータウンの屋根を活用するという都市型構想が評価された。成功させ、全国のニュータウンのモデルになるようにしたい」と話す。

　今後は、市や有識者らに呼びかけ「事業化検討協議会」を１１月までに設立し、３年計画で調査に入る。市内の教育機関や企業の屋根に試験的に太陽光パネルを設置する交渉も進めており、今月中に第１号の契約締結を目指しているという。

（記事：毎日新聞）