県内で住宅用太陽光発電設備の普及が急速に進んでおり、行政も補助金制度を設けて普及を後押ししている。東日本大震災後の計画停電や電力不足、今年９月からの電気料金値上げに対する自衛手段で設置を決めた家庭も多い。（吉原郁夫）

　県は２００９年度、太陽光発電設備設置への補助を制度化した。ローンを組んで設置した県民が対象。元利均等返済による償還期間中の利子相当額（年利１％分、上限１０万円）を交付する。

　県環境創造課によると、補助件数は同年度３５７件、１０年度６２４件、１１年度１１４０件と増えている。県の補助金の受付機関となっているＮＰＯ法人「県地球温暖化防止活動推進センター」（甲府市）の坂本昭理事長（６１）は、「電力不足や電気料金値上げなどに対する危機感から、設置する家庭が増えた」とみている。

　県内２７市町村のうち、補助金制度を設けているのは２４市町村。今年度から制度化した甲斐市、甲州市、西桂町、身延町では、太陽光発電の補助金に関する問い合わせや要望が急増したことを受けて導入したという。

　補助内容では一律３万円の上野原市、同５万円の大月市、甲斐市、南アルプス市、昭和町、身延町が設備の規模にかかわらず一律に交付している。出力１キロ・ワット当たりの補助単価と補助の上限を設定し、設備の規模に応じて交付している自治体もある。

　補助制度を設けていないのは、早川町、小菅、丹波山村。山間地で日照条件の悪い住宅が多く、太陽光発電を設置する世帯がないためだ。

（記事：読売新聞）