【さいたま】川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市、石川義明理事長＝石川金属機工社長、０４８・２８５・１７６６）は、２０１４年末までに自家発電装置と太陽光発電システムを導入することを目指し、経済産業省や埼玉県などと共同の検討会議を立ち上げた。国や県などの意見を採り入れつつ、１３年４月末までに設備の規模など詳細を決める方針。同時に、補助金など公的支援の活用も検討していく。
　新組織として「自家発電及び新電源導入に関する検討会議」を立ち上げた。委員は、座長の石川理事長をはじめ、川口新郷工業団地協同組合所属企業の経営者ら計１３人で構成。これに加え、経済産業省資源エネルギー庁、埼玉県産業労働部、川口市経済部などの関係者１１人をオブザーバーとして招いた。
　第１回会議では、国や県の施策や、太陽光パネル設置に関する組合員向けアンケートの結果などについて確認し合った。今後、月１回のペースで集まり、１３年４月の会議で設備の規模や費用などを決める方針だ。石川理事長は「続く５月の総会で議決をとり、正式決定したい」としている。会議に加え、自家発や太陽光を導入した施設の視察会も予定している。
　同協組は、東京電力から一括購入した電力を組合員８１社に配分供給する「共同受配電事業」を実施している。現在の契約電力は７３８０キロワット。自家発と太陽光の導入は、新たな電力調達手段の確保による電力コスト負担を軽減するのが狙い。太陽光については、余剰電力を売電する方向で検討中。組合のアンケートでは、組合員の約７割が、太陽光パネル設置場所として自社の屋根を貸し出すことに前向きな意向を示している。

（記事：日刊工業新聞）