県は再生可能エネルギーへの取り組みを強化している。導入促進のため、富津、袖ケ浦、市原の３市にある未使用の県有地で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）や小水力発電所を設置し、運営する事業者を募集。福島第１原発事故以降、安全でクリーンなエネルギーとして注目されている再生エネの事業化で、県内経済の活性化と遊休地の活用を狙う。

　応募期間は１１月１５〜２１日。応募事業者の提案書を基に選定委員会が審査し、１２月中旬に事業者を決定する。

　県によると、メガソーラー用の県有地は、富津市新富と君津市西君津などにまたがる「富津地区配管送電線用地」（約６ヘクタール）と、袖ケ浦市代宿の「袖ケ浦浄水場」敷地内の空き地（約１・３ヘクタール）。想定出力はそれぞれ約３メガワット（一般家庭約９００世帯分）と約１メガワット（同約３００世帯分）になる。

　小水力発電所は、市原市古都辺の「古都辺取水場」内の取水管に発電機を設置するスペースを貸し出す。想定出力は約１４０キロワットだが、太陽光と違い昼夜を問わず発電できるため、年間発電量は袖ケ浦浄水場のメガソーラーを上回るという。

　事業期間はいずれも発電所の稼働日から２０年間。事業者は県有地の貸出料として県に一定の使用料を支払うほか、事業収入の一部を納付する。審査は、これまでのメガソーラーや小水力発電所の運営実績、想定出力を確保する技術のほか、施設の設置・運用の際に県内事業者をいかに活用するかや、県に対して納付できる金額の大きさなどが評価基準となる。県環境政策課は「太陽光も小水力発電も国によって買い取り価格が固定されているので、収益は見込めるはず」と話す。

　再生エネを巡っては、市原市や佐倉市でメガソーラー発電所が開所し、千葉市も蘇我地区廃棄物最終処分場跡地（同市中央区蘇我町２）をメガソーラーの設置・運用のために民間に貸し出す予定であるなど、県内でも導入が進む。森田健作知事は「再生エネの促進をいっそう図り、今後も（原子力や火力発電に依存しない）エネルギーの分散化に取り組んでいきたい」と意気込んでいる。

（記事：毎日新聞）