県は太陽光発電用に屋根を貸し出す県有施設として、耐震性など条件を満たした６施設１４棟を選定した。７日から希望する事業者向けの説明会を始め、年内に事業の候補者を決める。賃料を得るとともに再生可能エネルギーの利用拡大に弾みをつける試みが動き出すことになった。

　対象とする施設は、１９８１年６月以降の耐震基準で整備され、鉄筋コンクリートなど強固な構造であることや、日照がおおむね良好であることなどを考慮して選んだ。

　６施設は、県北産業技術専門校（那須町）、那須清峰高校（那須塩原市）、衛生福祉大学校（宇都宮市）、県央産業技術専門校（同）、総合教育センター（同）、小山北桜高校（小山市）の１４棟で、各棟の建築面積は約６３０平方メートル～約５２２０平方メートルとなっている。

　県は同時に事業者向けの条件も決定し、使用期間は２０年以内、１施設あたりの発電規模は１０キロ・ワット以上とした。使用料は１平方メートルあたり年額１００円以上で、事業者の提案額で決める。屋根以外に発電設備を設置する場合は、年額９２４５円～２万４１５１円の使用料を別途徴収する。

　事業者側にとっては、７月に始まった固定価格買い取り制度のもとで、電力を高値で電力会社に売って収益を得ることになり、賃料や維持費との差額が利益になる。応募できるのは原則、県内に本社または事業所のある法人や団体。地域貢献なども採否の基準とする。

　県は７日の事業者向け説明会、８～１６日の現地見学会を経て、２６日～２８日に企画提案書を受け付ける。問い合わせは地球温暖化対策課（０２８・６２３・３１８７）へ。

（記事：読売新聞）