欧州連合（ＥＵ）は８日、中国の太陽光パネルメーカーが国の補助金を受けているとされる問題について、調査を開始した。ＥＵの行政執行機関・欧州委員会は既に、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング（不当廉売）調査を開始しており、太陽光発電市場を舞台とするＥＵと中国の対立激化を裏付けた。

今回開始された補助金問題の調査は、独ソーラーワールド(SWVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)を中心とする欧州の太陽光パネル２５社から成る団体「ＥＵプロサン」が要請した。ダンピングに関してもＥＵプロサンが苦情を申し立てた。

ＥＵプロサンは、補助金の影響で、中国国内の太陽光パネル生産が国内需要の２０倍超、世界の需要の倍近くに拡大した、と指摘している。

中国政府は５日、太陽光発電をめぐり、イタリアとギリシャが現地の部品を中心に使っている電力会社を価格面で優遇しているのは協定違反だとの理由から、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国政府は１日には、ＥＵから輸入している太陽光グレードのポリシリコンについて、ダンピングおよび不当な補助金に関する調査を開始したばかりだった。

ＥＵは中国にとって最大の貿易相手。ＥＵにとっては、中国は米国に次ぐ第２位の貿易相手。ただ、デフフト欧州委員が中国は「ほぼすべてに」補助金を与えていると非難するなど、関係は緊張感を増している。

（記事：ロイター）