11月12日（ブルームバーグ）：中国の200億ドル（約１兆6000億円）規模の太陽光発電業界は、地方政府からの支援を受けデフォルト（債務不履行）や合併を回避しようとしている。世界２位の太陽電池メーカー、ＬＤＫソーラーなど損失を出している企業も雇用維持を目指している。
ＬＤＫは先月、本社がある江西省新余市が出資する再生可能エネルギー投資会社に株式の19.9％を売却することで合意した。世界最大の太陽光パネルメーカー、サンテック・パワー・ホールディングス は９月に拠点とする江蘇省無錫市などが設定した3200万ドルの融資を受けた。ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、両社は2012年通期に合わせて９億8700万ドルの損失を計上する準備を進めている。
中国の商慣行を専門とする米コンサルティング会社、ＢチャイナＢの創業者、ジェレミー・ハフト氏によると、中国の中央政府は太陽光発電関連会社を合併により少数に集約することを目指しており、各社や地方政府の動きは中央政府の取り組みに対抗している。中国はこれまでにも鉄鋼や石炭などの業界を強化するため再編を推進してきた。
ハフト氏は、地方政府は主に「操業を続け人員解雇を避けるために」太陽光発電関連会社を必要としていると指摘。中国では「多くの人々が失業しており」、地方政府の当局者たちはこれらの業者の操業停止を望んでいないとの見方を示す。
これらの地方政府による支援の取り組みはＬＤＫやサンテックの株価上昇にはつながっていない。過去３カ月間にＬＤＫの株価は37％、サンテックは13％、それぞれ下落 。17銘柄で構成するブルームバーグ世界太陽光エネルギー大型株指数のこの間の下落率9.4％を上回っている。

（記事：ブルームバーグ）