２０１２年度の住宅用太陽光発電設備設置に対する和歌山県の補助金制度への申請が２３６４件で過去最多となった。４種類のうち、競争率が50倍を超える補助項目もある。

　12年度の県の補助制度では、太陽光発電設備のみ設置の場合、発電量１キロワット当たり既築住宅で３万円（上限15万円）、新築で２万円（同10万円）。蓄電池など関係設備を併設した場合、既築で４万円（同20万円）、新築で３万円（同15万円）を補助する。全体予算は２９６０万円。

　申請は太陽光発電単独の既築が１３９４件（競争率９・３倍）、新築が３５８件（７・２倍）、併設の既築が１０５件（２・６倍）、新築が５０７件（50・７倍）。いずれも予算枠を上回っている。抽選は20、21日に行う。

　申請件数は年々増えている。制度を始めた08年度は２９６件だったが、09年度は７６７件、10年度は１５４４件、11年度は１５６２件だった。

　背景には、原発問題や再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入があるとみられる。田辺市内の建設会社によると、新築の８割が太陽光発電設備を設置しており、既築でも改修の際に設置する例が増えているという。

　県環境生活総務課は「予算額を昨年度の１・５倍にしたが追いつかない状況。再生エネルギーへの関心の高まりを感じる。日照時間の長い和歌山の特性を生かした自然エネルギーの利用促進を図りたい」と話している。

　市町村独自で補助制度を設ける例も増えてきた。県によると、串本町や和歌山市など７市町で実施している。串本町は新築に限り１キロワット当たり14万円（上限50万円）を補助している。申請は７月で予算枠の10件に達した。予算枠をさらに５件拡大したが、すでに４件の申請がある。

（記事：紀伊民報）