湖南市の一般社団法人「コナン市民共同発電所プロジェクト」が進める太陽光発電所計画で、出資者募集が難航している。今月２６日までの約１カ月で８０口（１口１０万円）を集める計画だったが、１５日時点での申し込みはわずか８口。同プロジェクトは募集期間延長の検討も始めた。

　計画では、市民から集めた８００万円で太陽光発電を行い、売電利益を地域商品券で還元する。１０万円出資すると２０年間にわたって毎年約５０００円の商品券を受け取る計算で、配当率は年間約２％を予定。地域に降り注ぐ太陽光を地域活性化に生かすのが目的で、市民の理解を得られるかが注目されていた。

　出資金は信託会社を通じて集めている。同プロジェクトによると、１７日にも十数人を対象に説明会を開き、申し込み用紙を持ち帰った人数などから、２２日時点では約４０口まで伸びたのではと期待しているという。

　同プロジェクトの橋本憲理事長は、商品券が現状では地域の特産品を扱う「こなんマルシェ」（同市）でしか使えないことが、伸び悩みの原因と分析。地元商店街やスーパーとの連携を急ぐ考えだ。また、これまで主な出資者に湖南市民を想定していたが、今後は県内外にも協力を求めたいという。問い合わせは同プロジェクト（０７４８・６０・２８９９）。

（記事：毎日新聞）