近鉄が２９日発表した、伊賀市と志摩市へのメガソーラー（太陽光発電所）建設計画で、伊賀市では、ゆめが丘地区の近鉄所有地２３ヘクタールを活用し、一般家庭４２００世帯相当となる最大出力１５メガワットの発電を目指す。同社によると、私鉄のメガソーラー事業参入は全国的にも珍しいという。

　同地区は旧地域振興整備公団が開発した。近鉄も土地を取得し宅地として販売。建設予定地は教育、商業用と想定していたが誘致が進まず、遊休地となっていた。政府が７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を始めたことで、「ある程度採算が取れると判断した」（近鉄秘書広報部）という。

　発電所の建設・運用は中部電力の子会社「シーエナジー」（名古屋市）に委託する。近鉄は同社に発電量に応じた料金を支払うとともに、中電に電気を売却、年間の売り上げ見通しは６億円。来年４月に着工し、太陽光パネル約６万３０００枚を敷き詰める。１４年９月の稼働後は、モニターで遠隔監視する。今月初旬に地元住民向け説明会を実施、反対意見はなかったという。近鉄は「原発停止で電力不足も懸念される中、国が推進する再生可能エネルギーの普及にも貢献できる」としている。

　志摩市では、志摩スペイン村の近鉄所有の遊休地６ヘクタールに２メガワットの発電施設を建設。来年９月の稼働を目指す。

（記事：毎日新聞）