千葉市が最終処分場跡地（同市中央区蘇我町）に導入を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、同市は３０日、事業者への土地の貸し付けを有償から無償に変更し、募集をやり直すと発表した。貸付料として年間約４００万円を見込んでいたが、埋め立て地の整備に使われた国の補助の条件を満たせず、有償貸し付けを断念した。

　市は、当初１１月２９日～１２月５日の予定で事業者からの応募を受け付ける予定だったが、１９８１～９４年に県と市が産廃や生活ごみを埋め立てた際の収益関係の書類が廃棄されており、国の承認が得られなかった。

　ただ、再生可能エネルギーの普及のため、メガソーラーの導入は継続し、土地は無償で貸し出すことにした。新たに１２月１３、１４日に募集を受け付け、事業者の選定は地域活性化につながる提案の内容で決めるという。

　跡地は、東京電力千葉火力発電所のさらに海側にある埋め立て地で、市は約３万平方メートルを貸し出して、約２０００キロ・ワット分のメガソーラーを導入する方針。

（記事：読売新聞）