鉾田市は２７日、市商工会が設立した太陽光発電会社「鉾田商工ソーラー発電」に対し、太陽光発電事業のため市有地を提供する賃貸契約を結んだ。営業開始は来年４月。商工会では「商工会が主体の太陽光発電事業は県内で初めてではないか」としている。

　同社は資本金１０００万円で事業期間は２０年。同市台濁沢の市有地約１万２８００平方メートルを借り、一般家庭約３００世帯分に相当する年間約９９万キロワット時を発電して東京電力に売電する。初年度は約３９６０万円の事業収入を見込む。市に２０年間で土地賃貸料２５６０万円と固定資産税２３５０万円を支払う。今後、一般からも出資金（１口５０万円）を募る。

　市商工会は同社から業務の一部を請け負い、委託業務収益で地域貢献事業を展開。市は未利用地の活用と草刈りなどに要する年間約１００万円の維持管理費が節約できる。市役所で契約書に調印した市商工会の荒野吉生会長は「ソーラー発電が市街地活性化の起爆剤になれば」と抱負を述べ、鬼沢保平市長は「市民協働による街づくりの原点として期待している」と話した。

（記事:毎日新聞）