日本郵便は3日、35都府県の郵便局286箇所の屋根を使い、太陽光発電事業を始めると発表した。発電した全ての電力を電力会社に売り、年間5億円程度の収入を見込んでいるという。設置するパネルにはソーラーフロンティア製のものが採用され、全国の設置容量の合計は11MWとなる。

　郵便物の減少が続くなか、すでに東京中央郵便局を再開発して商業施設を運営しているほか、郵便局の空きスペースを使った駐車場運営など、収益の多角化を勧めている。