足利市は、五十九の公共施設の屋根を市内の太陽光発電事業者に貸し出して使用料を得る事業で、使用予定者二社を選んだ。
　二社は、電気工事会社五社でつくる足利メガソーラーと、太陽光発電機器の設置販売を行う会社を系列に持つ両毛ヤクルト販売。
　市は、太陽光などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法の施行（七月）に合わせ、この事業を計画。災害や電力需給逼迫（ひっぱく）による停電時に電気を供給することを条件に、小中学校や公民館、市営団地など六十八施設の屋根を有料で貸し出すことにした。公募したところ、この二社が計五十九施設に応募した。
　二社がこれらの施設の屋根に設置する太陽光パネルの容量は計三千二百七十キロワット。市に入る使用料は年間五百八十万円に上る見込み。
　二社は市から行政財産使用許可を受けて正式な使用者に決まる。早ければ年内に、一部の公共施設で太陽光パネルの設置が始まる。

(記事：東京新聞)