【中証網】　天合光能は１２日、コストダウンのため人員削減や太陽光発電モジュールとシステム部門の分離を検討していると公表した。ただ具体的な削減数には言及しなかった。２０１２年第２四半期の決算報告から見て、同社の従業員数は１万４３８６人だ。

英国市場調査会社のＩＭＳリサーチによると、１１年、天合光能のモジュール出荷量は尚徳電力（サンテックパワー）、ファーストソーラー、英利緑色能源に次ぐ世界４位だ。

経営幹部によると、下半期の市況に対して悲観的な意見が一般的だ。米国の反ダンピング、反補助金調査と欧州の反ダンピング調査は重荷となる。またモジュール価格が過去１年で５０％近く下落する中、メーカーは採算割れの危機に直面した。さらに下半期に値下げが想定されるため、予め対策を講じなければならない。

天合光能に先立ってサンテック、賽維ＬＤＫなども大規模リストラに乗り出し、中国太陽光発電会社の３分の１が減産または操業停止を余儀なくされた。

天合光能の内情に詳しい関係者は天合光能が３０％近くの従業員を削減すると予測した。

■リストラの第２の波

太陽電池メーカーの浙江金楽太陽能科技公司の何イ莎董事長は欧州の反ダンピング措置の打撃を最も懸念している。キャッシュフローの良い川下企業と協力し、以前ほど長くないものの適切な支払い猶予日を与える。欧州の反ダンピング調査を受け、欧州の顧客は中国太陽光発電メーカーへの注文を減らすことを検討し始めた。

何董事長によると、工場稼働率は上半期の８０％以上から７０％に下がった。「われわれが求めるのは高すぎる業績ではなく、穏健なキャッシュフローと従業員の働き口だ」と話した。

天合光能の第２四半期決算報告によると、売上高は前年同期比４０．３％減の３億４５１０万米ドル、純損失は前四半期の２９８０万ドルから９２１０万ドルに悪化した。今、損失回復に手を尽くす天合光能は太陽光発電メーカー上位１０位のうち先駆けてリストラをする企業ではない。

１２年５月、賽維ＬＤＫは従業員の２２％を占める５５５４人の削減計画を公表した。サンテックもピーク時の２万人近くから１万人前後に減らしている。

中小企業の孚日光伏、吉陽新能源、九州方園は５０％の従業員を削減。億晶光電の投資家説明会では、億晶光電は破綻するのかとの疑問の声が上がった。

英利の苗連生董事長は「欧州が中国に不利な裁決を下せば、中国太陽光発電メーカーの大規模の破綻が不可避となり、太陽光発電産業に手ひどいダメージを加え、数百万人が仕事を失う恐れがある」と話した。

通威の劉漢元董事長は８０％以上の人員削減を覚悟していると訴えた。

■大きな打撃

０６～１０年の景気上昇周期に大手メーカーは２０％以上の純利益を上げた。

米投資銀行マキシムグループの報告によると、中国太陽光発電メーカー上位１０位のバランスシートから見て、債務総額は１７５億ドルに膨らんでおり、業界全般も破綻の瀬戸際に追い込まれた。

集計によると、１２年１～５月、中国の米国への太陽電池とモジュールの輸出額は２１％増を実現したものの、５月は前年同期比４５％減となった。

阿特斯陽光の董事長によると、太陽光発電設備容量がそれぞれ世界の７０％、１０％近くを占めるＥＵと米国がひとたび中国企業に大鉈を振るうと、中国太陽光発電業界の大規模な破綻や失業は不可避だ。９月１２日、国家能源局は「太陽光発電の第１２次５カ年計画」を発表し、１５年末までに中国の太陽光発電設備容量を２１ギガワット（ＧＷ）以上にするとの目標を示した。

ただ、中盛光電の王興華董事長によると、送電網の不備によって西部の多くの太陽光発電所は１週間のうち稼動を維持できるのはわずか３～４日間のみという状況だ。送電への補助の支給が遅いため、８％以上の収益率はあり得ず、発電所は赤字状態にあるという。

（記事：朝日新聞）