太陽光や風力など再生エネルギー活用の取り組みが全国的に広がる中、千葉県内でも大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が続々と進んでいる。４日には市原市で県が支援する初めての施設が運転開始。千葉市など独自の計画を進める自治体もある。電力会社に安定的に売電できる固定価格買い取り制度で、建設費用回収の見通しが立てやすいこともあり、自治体主導のメガソーラーは、今後も拡大しそうだ。

　県は、再生エネルギーの普及拡大に向け、民間の事業展開を支援するための「新エネルギー活用推進プロジェクトチーム」を昨年設置し、事業案を募集。企業や自治体などから寄せられた計３２件の中から今年３月、太陽光や水力による発電事業など６件を選定し、事業資金の調達や用地の確保などを支援してきた。

　同プロジェクトの支援を受け、４日に市原市で運転を始めるのは住宅会社の新昭和（君津市）による「新昭和メガソーラー市原発電所」。出力約２千キロワットで、年間発電量は６００世帯の年間消費量に相当する約２１０万キロワット時が見込めるという。同社は、年度内に木更津市でも同規模のメガソーラーを完成させる予定だ。

　このほか、君津市や木更津市の砂利採取場跡地を利用した計画なども進められており、同プロジェクトで支援する施設の発電能力は、計約７５００キロワット程度まで拡大すると見込まれている。

　一方、千葉市は、市内の廃棄物最終処分場跡地に２千キロワット規模のメガソーラー建設を計画。今月中をめどに事業者を募集し、年内にも選定する予定だ。

　ほかにも県内で未利用の公有地や民有地で、再生エネルギーによる発電所建設の可能性を探る動きが活発化しており、今後も動きが広まっていくとみられる。

（記事：MSN産経ニュース）