佐賀県は独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）などとともに、ソーラーパネルの長期間の信頼性を保証する国際認証基準を新設する。安価な海外製品に押され、国際市場で苦戦している国内製品の競争力を高めるのが狙い。現在、市販されているパネルの耐久テストに取り組んでおり、耐久データをまとめて試験方法を確立、２０１４年度からの本格運用を目指す。
　県と、産総研を含む太陽光発電技術研究組合、電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の３者が昨年１１月から取り組んでいる。佐賀市の県工業技術センターや横浜市のＪＥＴで、急激な温度変化や高温高湿の環境下などで市販パネルの耐久テストを実施。鳥栖市の産総研九州センターでは、不良パネルの分析や試験法の開発を行っている。
　県新エネルギー課によると、５～１０年を保証する評価基準は存在するが、２０年以上の長期間を保証する評価基準はない。国内製品は品質が高いものの、長期の認証がないため、中国製をはじめとした安価な海外製品との差別化が難しく、国際市場で苦戦している。
　１キロワット時当たり４２円の固定買い取り制度がスタートし、国内では太陽光発電事業への関心が高まっている。発電効率は収益に直結するため、「設置事業者は長期保証を求めている」（同課）という。
　国際基準新設の取り組みは、経済産業省のアジア基準認証推進事業に採択され、昨年度までに５億６７００万円の助成を受けている。本年度も６１００万円の交付が決まっており、同課は「市場における国内メーカーの適正評価が狙いだが、県としても新産業の集積や研究者の技術交流促進が期待できる」としている。

（記事：佐賀新聞）