米商務省は中国から輸入する太陽光発電装置に対して１８．３２～２４９．９６％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを最終決定した。中国の太陽光発電装置メーカー、トリナ・ソーラーに課す関税は暫定税率から引き下げる一方、同業のサンテック・パワー・ホールディングスへの関税は若干引き上げた。

　米商務省の１０日の発表によると、トリナ・ソーラーの製品は米国での販売価格がコストを下回っているとして、１８．３２％の関税を課す。５月の仮決定では３１．１４％としていた。サンテックに対する関税は３１．７３％とし、５月に設定された３１．２２％から引き上げた。販売価格がコストをどの程度下回っているかについての商務省の判断に基づき、新たに中国企業５９社が２５．９６％の反ダンピング関税を課せられる。他の中国企業は全て２４９．９６％の税率が適用される。商務省はまた、中国政府による補助金が貿易ルールに違反するとして、中国メーカーに対して課す別の税を仮決定時よりも引き上げた。トリナの製品に対する相殺関税は１５．９７％（３月の暫定税率は４．７３％）、サンテックは１４．７８％（同２．９％）とした。他の中国メーカーに対する税率は１５．２４％。

　米商務省の最終決定を受け、中国側は１１日、「強い不満」を表明した。中国商務省の沈丹陽報道官が声明でコメントした。

　沈報道官によれば、中国は米国が不適切な行為を修正し、中国製の太陽光発電装置に対する反ダンピング関税を「すぐに」やめることを期待しているという。同税は米国の原材料や機器の輸出会社のみならず、米国の消費者にとってもマイナスとなると沈報道官は主張した。

（記事：Sankei Biz）