大分県内で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が相次ぐ中、建設に適した用地確保の動きが活発化している。特に整備済みで工期とコストを抑えられる工場用地は人気で、所有する県や市町村への引き合いは多いという。自治体にとっては景気低迷で企業進出が見込めない遊休地の活用につながる半面、雇用面など経済波及効果は薄い。各自治体は慎重に可否を検討している。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、売電事業者にとって「長期の安定収入が見込め、かなり有利な条件」（業界関係者）とされる。県内で数件のメガソーラー計画を請け負っている日出電機（日出町）は「立地は全国的に過熱しており、県内の用地も争奪状態」（渡辺浩司専務）と話す。
　中でも全国から熱い視線が注がれているのが工場用地。広い面積が造成済みで、電力会社への送電に必要な高圧線も整い、初期投資を抑えられるためだ。九州の日照条件の良さも魅力となっている。
　杵築市は京セラ（京都府）などの計画に応じ、遊休状態だった工業団地の一画を２０年契約で貸し出した。市商工観光課は「財政難の折、いつまでも寝かせたままにはできない。製造業の海外シフトも進む中、工場誘致が見込みにくい用地については今後も立地を検討する」と説明。他にも数件の照会があり、交渉が進んでいる案件があるという。
　ただ、メガソーラーは維持管理に人手が掛からず、地元の雇用にはつながらない。そのため、佐伯市は「県内外から何件か問い合わせがあったが、地元への経済効果が薄いので断っている」という。
　県は再生エネの普及拡大に力を入れるが、「工場用地については工場誘致が最優先」との姿勢で対応する方針だ。

(記事：47NEWS)