滋賀県で太陽光発電事業への参入を検討する中小企業が急増している。
■全量買い取り制度で「利益確実」
　７月に国の再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり、収益確保が見込めるためで、出力１千キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）も来春から相次ぎ稼働する見通し。自立分散型エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。
　県と滋賀銀行がこのほど草津市で開いた太陽光発電セミナー。県内企業約１００社の担当者が会場を埋めた。出席していた建設会社の役員は「買い取り制度で今後２０年間、売上高が補償されるようなもの。景気が厳しい中でこんな確実な商売はない」と打ち明ける。
　同制度は、太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付けた。本年度の太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円で、出力１千キロワットのメガソーラーなら年４千万円程度の収入が２０年間続く。国は毎年制度を見直すが、一度決めた買い取り価格は変更しないため、土地の確保と資金調達にめどがつけば確実に利益が出るという。
　経済産業省の集計によると、同制度に基づく県内の太陽光発電設備認定（住宅用を含む）は９月までに１９２１件で、出力１万２９６０キロワットと県内の累積導入量（２０１０年度）の４分の１に上る。企業など事業所が中心の１０キロワット以上は９９件、出力５１００キロワットを占める。
　自治体が公共施設の屋根や遊休地を貸し出す動きも広がっている。県の外郭団体、滋賀食肉公社（近江八幡市）は更地など約５万平方メートルを有償提供する方針で、説明会には約２０社が集まった。
　県地域エネルギー振興室は「関心の高さに驚いている。防災面でも役立つ自立分散型の再生可能エネルギーを県内にも広げるため、地元企業の取り組みを後押ししたい」と話す。

（記事：京都新聞）