再生可能エネルギーの普及に向けて、益田市は、中学校や市営住宅など公共施設の屋根を太陽光発電のパネル設置用に有料で貸し出す。市内の事業者を対象に７日から募集を始めた。同様の取り組みは県内の自治体で初めて。市は財源確保にもつながると期待している。

　市政策企画課によると、貸し出すのは、高津、益田、益田東の３中学校の屋根と、原浜、沖田の２市営住宅の屋根、市所有の遊休地２か所。面積は合計約１万３０００平方メートル。最大は益田中体育館で２１４０平方メートル。

　公募は市内の法人に限り、２６日まで。市が審査して１２月上旬には事業者を決定。早ければ来年度から稼働が始まる。貸し出し期間は最長２０年。事業者は得られた電力を中国電力に販売し、収入の年額３％以上を使用料として市に納める。市は年１００万円程度の収入を見込んでいる。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買い取り制度が今年７月にスタートしたことを受けて企画。新エネルギー開発への企業参入につながり、同課は「使っていない空間の有効利用となり、災害時の非常用電源にもなる」としている。（小林隼）

（記事：読売新聞）