燕市は太陽光発電の普及促進を目指し、発電パネルを設置したい企業と工場などの屋根を貸したい企業とを橋渡しする取り組みを始めた。屋根を貸したい企業を募って登録、市が所有する施設の屋根情報と合わせてホームページなどに公表する。賃貸による収入の一部は子ども向けの基金に寄付を求める。

　燕市が始めたのは「燕子ども応援　おひさまプロジェクト」。工場や倉庫、物流センターなどの施設の屋根を貸したい企業を26日まで募集し、30日から公表する。同時に屋根を借りたい企業の募集も進め、12月中旬に説明会を開く予定。自治体が屋根の貸し借りで企業の橋渡し役をするのは、新潟県内では初めてという。

　屋根を借りて発電する企業は、売電収入の５％以上を貸した企業に対して支払う。貸した企業は収入として入ってくる金額の20％以上を、市の「燕市子ども夢基金」に寄付する仕組み。

　燕市は市内の工業団地にある企業などを対象に事前にアンケートをしたところ、前向きな回答が４割近くあったという。市は遊休地を大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けに無償貸与するなど、再生可能エネルギー事業を後押ししている。

（記事：日本経済新聞）