相馬市は２５日、太陽光（ソーラー）発電施設の管理を手がける「国際自然エネルギー推進」（東京都）と立地協定を締結した。同社は年明けまでに発電事業者を決め、来年冬までに出力２０メガワット（２万キロワット）以上の大規模発電を目指す。田中昌立（まさたつ）社長は「相馬市の復興にできるだけ貢献したい」と語った。

　同社は、相馬市での事業のため１１月に設立、従業員６人。計画は、同市山上の市有地約６３ヘクタールを借り、総事業費約９０億円を投じてパネル２０〜３０メガワットを設置し、管理業務を行う。発電事業者は公募中で、決定後、今年度内に具体的な計画を策定する。１０〜１５人の地元雇用を検討している。

　同市では、相馬中核工業団地東地区の約６ヘクタールでも、企業と２メガワット規模の太陽光発電を計画し、来年３月の着工を目指している。立谷秀清市長は「県とも連携し、再生可能エネルギーを推進したい」と語った。

(記事:毎日新聞)