相馬市山上字菖蒲形地区で進められる太陽光発電事業に関し、市と国際自然エネルギー推進（東京都）は２５日、立地に関する基本協定を締結した。
　同社は市の土地約６３ヘクタールを有償で借り受け、太陽光発電事業に取り組む。現在、実際に現地で発電事業を展開する専門事業者の選定を進めている。同社は管理・運営などを担う。発電規模は２万～３万キロワットを想定しており、土地の形状や日照条件などを調査した上で具体的に事業計画を詰める。総事業費は約９０億円、雇用は１０人程度の見込み。
　市役所で田中昌立社長と立谷秀清市長が協定に調印した。同社の溜水義久取締役、武義弘県相双地方振興局長が加わり握手を交わした。
　市が貸与する土地は宇多川上流域で、かつて産業廃棄物処分場の建設計画があった。市は産業振興、水源地の環境保全を目的に取得した。調印式には地元区長や廃棄物処分場建設に反対する市民の会関係者らも立ち会った。

(記事:福島民報)