新潟県と県内の23市町村は共同で、体育館や病院など公共施設の屋根を使って太陽光発電事業をする企業を募集する。原則として新潟に関係のある企業１社を対象とするもので、25日から公募を始め来年１月中をメドに採択する予定だ。新潟は雪国ということで太陽光発電に不向きとされてきたが、自治体が連携することで県内の太陽光発電普及を一段と後押しする。

　対象となる屋根は、県が持つ53施設と、新潟市や長岡市など23市町村の140施設。面積を合わせると約28万5000平方メートルとなる。県によると出力は計20メガ（メガは100万）ワット程度の規模になるという。屋根の借り受けを希望する企業から、発電設備の構成や実施スケジュール、災害発生時の対応や地域産業活用などについて提案を受け決定する。

　東日本大震災以降、再生可能エネルギーの重要性が高まる中、県が市町村に呼び掛けて実現した。県と市町村が共同で屋根貸しをするのは全国で初めてだという。

　県や市町村が個別にするのではなく一体化することで、設備を設置する企業は「初期コスト抑制や手続きの簡素化につながる」（泉田裕彦知事）と利点を訴える。企業からは自治体が賃貸料を得る。

　県内では、燕市が屋根を貸したい企業と発電パネルを設置したい企業の橋渡し役を始めるなど、太陽光発電事業拡充に向けた動きが広がってきている。

(記事:日本経済新聞)