東日本大震災での原発事故で自然エネルギーが注目されるなか、大垣市が今年度、家庭用の太陽光発電補助制度の仕組みを切り替えたところ、申請件数が急増している。８月初旬までに１４３件と、過去３年間の申請件数の半数近くに上る。今年度の予算枠はほぼ埋まり、市は、３日開会した９月定例議会にこの事業の予算増額を盛り込んだ補正予算案を提出した。
　大垣市は２００９年度、「グリーン電力活用推進事業」として、住宅に太陽光発電の設備を取り付けた人に対する補助制度を設けた。国の設置補助制度に上乗せし、太陽光発電による電力を自家消費した分について１キロワット時あたり２０円を支払う仕組み。年度末に１年分をまとめて支払い、３年間が上限。この制度の申請は昨年度までの３年間で３０５件だった。
　だが、この制度を利用するには、専用メーターを取り付ける必要があり、電力の自家消費分は算出しにくいことや、１年後にならないと結果が分からないことも利用の足かせとなっていた。そこで市は今年度から、設置費用を直接補助する仕組みに切り替えた。
　新制度では、設置費用の補助額は１キロワットあたり３万円（上限１２万円）。市は今年度当初予算で１６００万円を計上したが、６月１日から８月６日までの申請に基づく補助額は約１５００万円に。いったん受け付けを停止し、補正予算で事業予算を１９２０万円増額したうえで、１０月から受け付けを再開する予定だ。
　市環境衛生課は「補助制度がわかりやすくなったことや原発事故で節電意識が高まったことなどが影響しているのでは」としている。

（記事：朝日新聞）