大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画が県内各地で進んでいる。７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風になった。埼玉は快晴日数が全国１位。住宅への普及も見込み、金融機関は低利での融資制度を設けて後押ししている。
◇買い取り制度、追い風に
　県は５日、ＬＰガス販売「サイサン」（さいたま市）と、メガソーラーの建設に向けた協定を結んだ。
　寄居町三ケ山にある県保有の廃棄物埋め立て跡地（５・７ヘクタール）をサイサンが年間４３０万円で借り、メガソーラーを設置する。契約期間は２０年。来春の稼働をめざす。
　発電能力は２・７メガワットといい、約８００世帯の需要をまかなえる「県内最大規模」（県）で、東京電力に売る計画。事業費は８億円を見込んでいる。
　事業者は県が募った８社から選んだ。サイサンはメガソーラーの見学施設を設けるなど、環境学習にも取り組む。川本武彦社長は「自然エネルギー部門拡充の礎となる事業」と話す。
　川島町では、物流施設の運営・開発を行う「プロロジス」（東京）が自社の物流施設「プロロジスパーク川島」に発電能力２メガワットの太陽光発電設備を新設する。来春の稼働に向け、施設の屋根（２・１ヘクタール）に約７千枚の太陽光パネルを敷き詰める準備を始めた。
　県内で新たな物流施設を設置する構想があり、「広大な屋根の有効活用に向け、各地でメガソーラーの導入を進めていく方針」（広報担当者）という。
　ホンダも、来夏に操業開始予定の寄居工場（寄居町）の屋根にメガソーラー（２・６メガワット）を設ける計画を打ち出している。
◇融資制度・補助金　住宅向け後押し
　家庭への普及を後押しする動きも広がっている。
　県内の７金融機関は「ソーラーローン」などと銘打ち、住宅用の融資制度を相次いで設けた。
　県によると、太陽光発電により、電気料金が下がり、売電収入も生まれる。このため、出力４キロワットの２００万円の設備を購入した場合、国や県などの補助金計約３０万円を組み合わせれば、約１５年で元が取れる計算だ。
　太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、埼玉県内で昨年度、住宅用の太陽光発電にからんで国に補助金を申請したのは１６７３７件に上り、全国２位。前年より５２％増えた。
　県は今年度、独自の補助制度を拡充。昨年度より６７％多い１万件分の利用を見込む。８月末までに５千件を超える申請があったという。県温暖化対策課は「晴れの日が多いので効率もいい。今後も普及が期待できる」としている。
■太陽光発電設備向けの融資制度を設けた県内の金融機関
　埼玉りそな銀行▽武蔵野銀行▽埼玉県信用金庫▽川口信用金庫▽青木信用金庫▽飯能信用金庫▽ＪＡバンク埼玉
◇固定価格買い取り制度
　太陽光や風力など自然エネルギーでつくられた電気の買い取りを、電力会社に義務づけた制度。再生可能エネルギーの普及を目的に今年７月から始まった。太陽光発電の場合、買い取り価格は１キロワット時あたり４２円。発電事業者が安定して事業をできるよう設定されており、異業種からの参入が相次いでいる。

(記事：朝日新聞）