泉佐野市は５日、公立小中学校の屋上のスペースを民間企業に有料で貸し出し、太陽光パネルを設置してもらう事業を始めると発表した。市は財政が厳しい中、新たな歳入を確保したうえで、再生可能エネルギーの利用も促進させる一石二鳥の効果を期待している。（諏訪部敦）

　再生可能エネルギーで作った電気全量の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートしたのを受けて、市が企画した。

　貸し出すのは１６校の校舎や体育館など、計４９棟の屋上（計約１万９０００平方メートル、２７００キロ・ワット相当）。応募する企業は、この中から希望する場所を選び、申し込む。契約期間は２０年間。

　府内に本社か事業所を置く企業が対象で、今月１８～２５日に募集を受け付ける。選ばれた企業は１０月に市と契約を結び、今年度中にパネルを設置。工事費用や、その後の維持管理費は企業が負担する。

　使用料は企業に提案してもらうが、市は独自の試算で１キロ・ワットあたり年３５００円を最低額に設定し、年数百万円の収入を見込む。市内の校舎には築４０年以上が経過している建物もあり、今後の修繕費などに収入を充てる。

　同様の試みが行われている栃木県足利市では、小中学校や公民館、団地など６８施設を貸し出す候補として選び、７～８月に地元企業を対象に募集。２社が計年約５８０万円の使用料を払って、５９施設で設置することで内定している。

　泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は、「普段使われず、無用な場所も、目の付け方次第ではお金を生み出せる。脱原発の機運が全国で高まっており、再生可能エネルギーの割合を高めることにもつながれば」と話している。

◆再生可能エネルギー

　太陽光や水力、風力、地熱など、自然の力でつくるエネルギー。いずれ枯渇する石油や石炭などの化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして注目されている。普及を進めようと国が始めた固定価格買い取り制度では、電力会社が最長２０年間、決められた価格での買い取りを義務付けられた。

（記事： 読売新聞）