接続検討

接続検討とは、自家発電設備を連系させるにあたって、同系統内の需要家や上位系統への影響、 対策工事の必要性や工事内容等について、事前に行われる技術的な検討のこと。アクセス検討とも呼ばれます。

自家発電設備等を電力系統と連系させることは、そのものが電力系統を脅かすリスクともなりえるため、 予め資源エネルギー庁が 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」 において定める要件を満たしていなければなりません。 その上で、さらに広い視点から連系できるかということを調査するために、この接続検討は設けられています。

接続検討の申し込みにあたっては、原則として1受電地点1検討につき21万円の検討料が必要になります。 検討期間は個々の既存の設備状況によっても異なりますが、原則3ヶ月以内の時間が掛かるとされています。

事前相談と同様に、接続検討時点で系統状況などに基づいた検討結果が回答されます。 同一変電所の系統に他の発電事業者から連系申し込みがあった場合や電気の需要動向で系統状況が変化することなどにより、 既に得た回答結果が変更になるケースもあるため注意が必要です。