資源エネルギー庁

資源エネルギー庁とは、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や、 省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省の外局の一つ。

中国やインドの急成長に伴うエネルギー需要の拡大等をうけ、原油価格は高騰し、 世界のエネルギー市場は大きな構造変化を迎えています。

また、エネルギー問題と同時に、ヒートアイランド現象や地球温暖化といった環境問題も年々深刻化しており、 これら問題への対策は世界的に重要な課題として位置付けられています。

これらの状況を踏まえ、1973年の第一次オイルショックを契機に、 国内の鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の促進を図ることを目的に この資源エネルギー庁は設立されました。

近年では、太陽光発電を始めとする新エネルギーに関する政策にも大きく関与しており、 系統運用の規定やガイドラインの提供、各種統計や資料の提供など、新エネルギーの普及拡大を様々な面からサポートしています。