固定価格買取制度

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーによる電力の買取価格を法律で定め、 電力会社にその電力の買い取りを義務付けた制度。フィードインタリフとも呼ばれます。

地球温暖化や化石燃料への依存などが深刻化している昨今、これら問題への対策が世界的に重大な課題とされており、 これらの進行を抑制すると同時に国内のエネルギー自給率を高めるものとして、再生可能エネルギーは非常に大きな注目を集めています。

再生可能エネルギーは様々なメリットをもたらしますが、設備導入コストが高額であること、 またコスト回収の見通しが立てにくいといったことが普及の足かせとなっていました。

こういった背景から政府は、生産コストや流通コストを低減させると同時に技術開発を促進し、 再生可能エネルギーの大量普及を実現させるものとして、2012年7月よりこの固定価格買取制度を施行します。

本制度では、一定期間中・一定価格で電力を買い取ることが保証されているため、 導入コスト回収の見通しが立てやすく、リスクを大幅に低減させることができます。 施行と同時に関係法令の規制緩和も進められたこともあり、結果的に再生可能エネルギーは急速に普及することになりました。

技術開発や市場競争による低価格化などによって、設備取得にかかる費用は時間の経過と共に変化していくため、 本制度における買取価格は毎年見直されるようになっています。