固定価格買取制度とは何ですか？

再生可能エネルギーによる電力の買取価格を法律で定める制度のこと。

2011年の東日本大震災を受け、国内のエネルギー情勢は大きな転換点を迎えています。

とりわけエネルギーの安全・安定供給は喫緊の課題とされており、化石燃料や原子力に代わるエネルギーとして、現在特に大きな注目を集めているのが太陽光や風力といった再生可能エネルギーです。

再生可能エネルギーとは、使用するよりも早いスピードで資源が補充されて枯渇することのないエネルギーを指します。再生可能エネルギーの活用は、エネルギー自給率の向上や電源の多様化といったメリットだけでなく、関連産業の市場創出や競争力強化といった影響をもたらすと期待されています。

こういった理由もあり、政府は再生可能エネルギーの普及促進と価格低減を図る目的で、 2012年7月より固定価格買取制度をスタートしました。

固定価格買取制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスを用いて得られた電力を買取の対象としており、それぞれの種類に応じて買取価格や期間が定められています。

一定の期間、一定の金額で買い取ることを約束することで投資費用の回収見通しが立ちやすくなり、金融機関や信販会社なども融資を行いやすくなるため、結果として新規参入者が増加する仕組みとなっているのです。

なお、太陽光発電による電力の買取方式には、10kW未満のシステムが主な対象となる「余剰買取方式」と、 10kW以上のシステムが主な対象となる「全量買取方式」の2種類があります。

発電した電力から自家消費分の電力を差し引いて余った電力が買取対象となる買取方式で、主に10kW未満のシステムが対象となります。

ちなみに、10kW以上のシステムであっても余剰買取方式を選択することは可能で、その場合の買取価格・期間は通常の10kW以上のシステムのものと変わりません。

発電した電力全てが買取対象となる買取方式で、10kW以上の太陽光発電システムが対象となります。 10kW未満のシステムでは選択することができないため、注意しましょう。