遊休地利用の新機軸！太陽光発電事業の採算性とは

所有している土地で太陽光発電事業を行う

たとえば、遊休地等に太陽光発電を導入する費用の目安として、概ね32万円/kW、年間維持費を5千円/kWとすれば、300kWのシステム容量で初期設備費9,600万円、年間維持費150万円のコストがかかる計算になる。10年間でコスト試算すると、9,600万円＋150万円×10年＝1億1,100万円。
一方、売電の予測については、発電量が初年度予測で年間約330,000kWhだが、これについては経年劣化による出力低下が1年ごとに1％あると仮定。20年間でみた場合、累計の発電量予測は概ね5,973,000kWh。発電量の推移は下記図のようなカーブを描く。

この試算から、10年目の累計売電収入は約1億1300万円となり、コスト回収時期は概ね10年を切る恰好だ。10年目以降も継続して売電されるため、20年目を迎えた時点では約2億500万円の収入、最終的な利益は約9400万円となる。

しかしながら、設備資金を金融機関から借り入れる際の金利や土地を借りて事業を行う場合の賃料はここには含まれていない。
自前の土地に太陽光発電を設置する場合はともかく、通常はこれらコストも事前に計算に入れる必要がある。これらを踏まえると、メガソーラーなど用地を使用した太陽光発電事業の投資回収時期は7～8年が理想的、少なくとも10年を切る期間内での回収が望まれる。

以上の観点から、自前の所有地に設置する場合は確実に大きな収益を得られることがわかる。ただし、向こう20年間全く利用価値が無いと推測される土地が望ましく、たとえば駐車場など他の活用方法があればビジネスとしてはそのほうが高い収益を得られる可能性もあるので、十分考慮した上で設置を検討するべきだ。

土地をレンタルして太陽光発電事業を行う

一方、土地を借りた上で発電事業を行うケースでは、当然のことながら地代をなるべく抑えるに越したことはない。
ただこれについては、業界内で「地代は売電収入の概ね3~5％」という定説が存在しており、それをもとに算出した土地賃料はかなり安価に設定されることになる。逆を返せば、発電事業者にはメリットが大きいが、土地を貸す地主にとってはさほどメリットを感じられない賃料であることは明白であり、双方にとって意義ある価格帯を模索する動きが今後必要となってくであろう。

また、太陽光発電事業を始める時期によっても明暗が分かれる。平成25年度では買取価格37.8円/kWh、買取期間20年間という条件となっているが、年度ごとに制度見直しが行われる。
ドイツでは普及に向けてＦＩＴ（フィールドインタリフの略　固定価格買取制度）が導入され、メガソーラーなど太陽光発電事業が飛躍的に増加した背景がある。

日本においても再生可能エネルギー特別措置法による支援策は自然エネルギーを利用した各種システムの普及拡大を第一目的としている。
そのため、年度ごとの制度見直しでは太陽光発電の普及度合いと技術革新による性能向上、市場価格など総合的に判断され、今後の買取価格の下落は必至だと見られている。

以上のことを考えて、太陽光発電事業を始めるタイミングはなるべく早いほうが好条件で、得られるメリットも大きいといえる。

送電線の確保

まずは、電柱が近くに有るかどうか。運悪く土地の近くに電柱が立っていなければ、最寄りの電柱に送電線を持っていくための電柱が必要であり費用負担は基本的に発電事業者負担となる。
また、電柱建設には相応の期間がかかるため、事業スタートが大幅に遅れる原因ともなりかねない。土地の近辺に電柱が有るか無いかは大きな問題である。

適した地目

そして、土地造成に費用をかけすぎないということも重要である。平坦な土地であれば問題ないが、起伏の険しいところが多い場合には造成工事が必要になってくる。
また、農地利用を考えるのであれば土地自体は平坦なので整地費用はそれほどかからないが、基本的に農地は認められていないので農地転用の申請が必要となる。