中国地方の地場銀行が、太陽光発電に参入する企業への融資を強めている。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が事業者に有利な価格設定になり、参入に向けた相談が増加。企業の資金需要が伸び悩む中、成長分野と位置付け、融資制度の拡充や専任者の配置などで融資につなげる。

　広島銀行（広島市中区）は８月、環境に配慮した事業向けの融資制度「エコ・ハーモニー」を拡充した。太陽光発電事業を貸し出しの対象に加え、融資の限度額を１億円から１０億円に増やした。

　売電収入を得ながら返済をしやすくするため、設備資金の貸出期間を最大１０年から１５年に延ばした。広島銀は「環境関連は成長が期待できる分野。既に少なくとも融資総額１００億円分の相談が来ている」と話す。

　中国銀行（岡山市北区）は８月末、「ちゅうぎん太陽光発電設備融資」を始めた。固定価格買い取り制度を利用する事業者に、最長１５年貸し出す。資金調達や事業収支のシミュレーションもする。

　パネルの調達や施行、メンテナンスの業者を紹介。自然災害などのリスクを調査するコンサルティング会社や保険会社との仲介も総合的に担う。

　太陽光発電施設の建設費は一般的に、千キロワット当たり約３億円とされる。投資額は大きいが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により事業者は確実に売電ができる。融資リスクは比較的小さく返済計画が立てやすいため、銀行も融資に積極的になっている。

　もみじ銀行（広島市中区）は今夏、太陽光発電参入に向けた相談業務を本格化させた。今月から行員向けの勉強会を開いて融資に向けた体制を強める。

　山陰合同銀行（松江市）は７月、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の担当者６人を本部に配置した。公共工事が減る中で建設業者などからの相談が増えており、今期は融資額１５０億円の契約を目指す。

(記事：中国新聞）