佐久市の柳田清二市長は１３日の９月市議会一般質問で、２メガワット（２千キロワット）級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を同市茂田井の市有地に設置する方針を明らかにした。市は１０月にも太陽光パネルを設置する業者を公募。建設費は、市が発電事業者となって得る売電収入から、維持管理費などを含めたリース代として業者に支払っていく構想だ。

　県温暖化対策課によると、県内で市町村が事業主体のメガソーラーは、諏訪郡富士見町が出資した新会社が２メガワット級の設備を町土地開発公社保有地に建設する計画を進めている例があるが、「他に聞いたことがない」という。

　佐久市観音峯活性化センター北にある約６ヘクタールの市有地のうち、約３ヘクタールを建設予定地とする。２メガワット級の設備を建設した場合、年２３９万キロワット時の発電量があると推定。７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で１キロワット時当たり４２円（消費税込み）の買い取りが適用された場合、年間１億円近くの売電収入があると見込んでいる。

　市は、設置業者を提案方式で決める方針。業者へのリース代が、年間の売電収入を上回らないように上限を設定する考えだ。リース方式は、業者にとって単独で設置して売電するより利益が目減りする可能性から応募に懸念もあるが、市生活環境課は「リース代は（制度に基づく）買い取り期間の２０年間、一定額で支払う。設置業者には安定収入になる。市も建設費を支出せずに済み、双方にメリットがある」としている。

　佐久市の年間日照時間は気象庁の全国の観測地点でトップクラス。市は、メガソーラーに関心がある業者向けの県の「マッチング窓口」に昨年１０月登録。今年５月からは市ホームページなどでも複数の候補地をＰＲしてきたが、「問い合わせはあったが、業者参入には結び付かなかった。一歩踏み込む必要があった」と同課。この日の答弁で柳田市長は「市の特性を生かした自然エネルギー事業を進めるためのモデル事業として広くアピールできる」と述べた。

（記事：信濃毎日新聞）