日本ＩＢＭやＮＴＴ西日本、東洋エンジニアリングなど７社は岡山県瀬戸内市に、１発電所として国内最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。塩田跡地を所有する同市が７社の提案を受け、13日に跡地利用の構想を発表した。総発電能力25万キロワットの発電設備を設置し、2016年４月に稼働する計画。総事業費は650億円以上となる見通しだ。

　事業体にはゴールドマン・サックス証券、くにうみアセットマネジメント（東京・千代田）なども参加している。７社は土地を借り受け、来年６月に着工する計画。塩田跡地に最大で400ヘクタールの敷地にメガソーラーを建設する。

　地盤対策など追加的に必要な施策により総事業費は656億～861億円になるとみている。13年３月までに具体的な基本計画を策定する。発電事業を証券化して、機関投資家などに売却するなどで資金調達することも検討している。

　メガソーラーに加え、津波対策の防災システムや排水ポンプ、災害情報などを集積するコンテナ型データセンターなども整備していく構想だ。

　メガソーラーの建設予定地は地元の塩メーカーが持っていた塩田で、廃業後に堤防管理のため瀬戸内市が10年に取得していた。瀬戸内市は土地の有効活用のためメガソーラー誘致を目指し、事業者を公募していた。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度が７月１日に始まり、メガソーラー事業で収益を確保しやすくなった。電気を10～20年間、固定価格で買い取って再生可能エネルギーの普及拡大を後押しする制度であるため、安定収入を得やすいとみて新規参入する事業者が相次いでいる。

(記事：日本経済新聞)