日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の3団体は18日、共同記者会見を開き、政府が打ち出した「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目指すとする、「エネルギー・環境戦略」に反対する意見を表明した。

経団連の米倉会長は、「国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない」と批判。「原発稼働ゼロを宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう」と指摘。「経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める」とした。

(経団連　ニュースリリース)