パナソニックは２０１６年度にも太陽電池や蓄電池を組み合わせた「創蓄連携システム」を欧米に販売する。３月に受注を始めた国内で販売ノウハウを蓄積しつつ、欧米の販売・サービス体制構築したうえで展開する。体制整備には現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。欧州は太陽光発電による電力の自家消費優遇策を実施しており、米国も税控除制度で再生可能エネルギー利用の伸びが見込める。需要拡大が期待できる市場を深耕し、海外事業の底上げを狙う。

　創蓄連携システムは太陽電池やリチウムイオン電池を活用した蓄電池、太陽電池を制御するパワーステーションや分電盤などで構成。太陽電池から効率良く蓄電し、系統電力の負担軽減や省エネルギー化に役立つ。

　日本国内は１２年度に１５００セットの販売を目指しており、これに続き米国、ドイツ、フランス、英国、イタリアで販売する。家庭用、産業用の両分野に売り込む。定格電圧など現地仕様の蓄電池を開発する。

　販売は社内分社のエコソリューションズ（ＥＳ）社が担当する。旧パナソニック電工を母体とするＥＳ社は海外事業強化が経営課題で、同事業を柱の一つに育てる。１１年度に１０％だった海外売上高比率を１２年度に１３％、１５年度に２０％超とし、「１８年度に３０％程度」（ＥＳ社社長の長栄周作パナソニック副社長）を目指す考えだ。

(記事：朝日新聞)