広島県などが出資する県住宅供給公社（広島市中区）は15日、東広島市の住宅団地グリューネン入野の一部区画に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する方針を決め、公募を始めた。住宅分譲が低迷する一方、メガソーラー用地としての引き合いが相次ぐため。分譲中の住宅団地への誘致が決まれば「全国初ではないか」（公社）という。

　公社が誘致するのは、団地北側にある共同住宅用地３区画の２・７ヘクタール。26日まで事業者を公募し、月内に１社を選ぶ。敷地を一括購入する事業者を優先するが、20年間の賃借も認める。一括購入する場合の最低価格は１億９００万円となる。

　出力は１８００キロワットを想定。一般家庭で年間約４００世帯分の電力を賄える規模という。

　公社は広島空港（三原市）周辺開発の一環で、約１７０億円をかけ団地（９０４戸）を造成。１９９２年に分譲を始めたが、売却できたのは47・６％の４３０区画にとどまる。

　共同住宅用地は、県が空港周辺で計画した産業拠点団地やオフィス用地の造成と連動。企業の進出を見込み、社宅や賃貸住宅の用地として整備したが、バブル崩壊や財政難で県の計画は進まず、共同住宅用地の分譲先も見つからなかった。

　グリューネン入野はメガソーラー誘致に関する県の有識者研究会が２０１０年にまとめた報告書で、県内10カ所の候補地に挙げた。ことし７月に固定価格での電力買い取り制度が始まり、12社の引き合いがあるという。

（記事：中国新聞）