福島県相馬市は、市内の一戸建て災害公営住宅に太陽光発電を取り入れる計画を断念した。補助金を出す国土交通省の方針に反し、補助金が得られないと判断した。
　市は１戸２００万～３００万円で市内の一戸建て災害公営住宅３７８戸に太陽光発電設備を設ける計画を立てた。
　しかし、国交省は「集合住宅の集合スペースへの導入は認めるが、一戸建てには適用しない」という方針を示した。自家発電の売電利益が入居者個人の収入になるとの理由からだ。
　市は「国交省の方針は変わらず、市独自の設置は難しい」（建設部）として導入を諦めた。
　長屋形式の災害公営住宅には太陽光発電の採用が認められていて、こちらは順次整備する。

（記事：河北新報）