リチウムイオン電池製造の米新興企業Ａ１２３システムズは１６日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米デラウェア州の連邦破産裁判所への提出書類によると、負債総額は約３億７６００万ドル（約２９６億円）。

　同社は、電気自動車（ＥＶ）向けなどの電池を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷに供給する計画だったが、ＥＶ販売の不振で経営に行き詰まった。

　Ａ１２３は、環境分野への投資で雇用や新産業の創出をめざすオバマ米大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」政策の一環で、米政府から２億４９００万ドルの助成金を受けた。同政策では、太陽光発電のパネルメーカーなども支援を受けたが、破綻が相次いでおり、米大統領選まで１か月を切ったなか、オバマ大統領に逆風となる恐れがある。

（記事: 読売新聞）