足利市は２３日、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するため、市が事業主体となって市有地に太陽光パネルを設置して発電を行い、東京電力に売電する事業を始める方針を明らかにした。県地球温暖化対策課によると、県内の自治体が事業主体になって太陽光発電を行うのは初めてという。

　市は今年度から「足利市民総発電所構想」を掲げ創電（発電）、節電、蓄電の取り組みに着手、今回の買電を「創電」事業と位置づけ実施する。設置候補地は同市五十部町の足利競馬場跡地の一部（約４５００平方メートル）と、群馬県太田市市場町の足利市有地（約６０００平方メートル）。２か所で一般家庭３３０～５００世帯に相当する計１０００～１５００キロ・ワットを見込む。

　民間業者に太陽光パネルの設置を依頼し、市がリース料を支払う方式で発電する。市内外の業者を対象に２か所を一括して募集し、公募型プロポーザル（企画提案）方式で選定する。リース期間は２０年間。

　１２月に業者を決定し、来年６月から売電を開始する予定。リース料は年約４６５０万円程度で、売電収入は年約４６００万～６９００万円を見込む。市は事業で挙げた利益を、「節電」のために導入を進めている、電力の使用状況を即座に把握できる「デマンドメーター」普及の財源などとして活用する方針。

（記事：読売新聞）