野洲市は、同市吉川の市有地約２・４ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する事業者を公募し、京セラ（京都市）を代表とする企業の連合体を選定したと発表した。
　市有地は、旧中主町が２５年以上前に公共施設の建設のため土地を取得したが、その後、利用されないままだった。
　市は９月、メガソーラー用地として事業者を公募したところ、２事業者から応募があり、選定委員会で検討した結果、「メガソーラー事業の実績が豊富で事業の継続性が高い」として京セラなどの連合体が選ばれたという。
　事業期間は来年１０月から２０年間で、計画出力は１・８メガワット。一般家庭約５００世帯の年間電力消費量をまかなえるという。
　市によると、市有地をメガソーラー用地として貸し出すことで、草刈りなどの管理費が年間約１５０万円削減できるうえ、年間約３００万円の賃借料と固定資産税の収入が見込めるという。

（記事：朝日新聞）