通信網を使って住宅や役場での電気の使用状況を把握し、太陽光発電の出力を制御する国内初の実証試験が１２月、青森県六ケ所村で始まる。県や村、東北電力、日立製作所、東京大など１５団体でつくる産学官共同体「青森コンソーシアム」の事業で、村内にある日本原燃の社宅約１００戸なども協力する。
　これまでに、通信網の中枢機器を備えた「センターサーバールーム」を村内の集会所に設置。村役場や原燃の社宅に太陽光発電パネルと通信端末の設置を進め、本格開始に向けた詰めの準備作業に入っている。
　実証試験では、センターサーバールームから高速通信、携帯電話、無線などさまざまな通信方式で、発電出力を抑制する指令を送信する。各家庭の端末は、指令を受信したことをサーバールームに返信。各方式での通信状態を検証することで、出力抑制に必要なデータを安定的に送信できる技術の確立を目指す。
　太陽光発電は天候により発電量が変化するため、各家庭の需要に応じた出力制御が課題だった。
　試験は、住民不在の家庭などで余剰電力が発生しそうな際に太陽光発電の出力を抑制し、送電網に負担をかけない仕組み作りを目指す。「次世代型双方向通信出力制御実証事業」の一環で総事業費は約１９億円。半額は国の補助を受ける。

（記事：河北新報）